任意整理を弁護士に依頼した場合は、弁護士に着手金と減額報酬金が必要になります。明朗会計している弁護士事務所でしたら、高額になることはなく妥当な価格と言った評判が多いです。
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任意整理の順序や内容は基本的には同じなのですが、
会社が任意整理を行うということは、会社にとって非常に大きな意味を持ちます。
個人の場合は債務を減らし新たな生活をスタートさせるといった意味合いが強いですが、
会社の任意整理の場合は、少々事情が違って来ます。
会社が任意整理を行う意味は、それは倒産するのを避けるということです。
会社の業績が悪化して立ち行かなくなった場合には、
通常は民事再生か自己破産を選択するようになるのですが、
民事再生にしても自己破産にしても会社のイメージを大きく損なうのは間違いありません。
そうならないために会社でも、任意整理をする選択が可能になります。
しかし会社単位で任意整理を行う場合、裁判所を通すことなく整理を行えますし、
社会的に任意整理の情報は出て来ないので、社会的信用が下がることも
会社のイメージが落ちることもないわけです。
もちろん、法人でも任意整理を行えば、信用情報機関のリストには
載ってはしまいますので、新規でのローンなどは組めなくなってしまいます。
しかし借金が膨らみ倒産のリスクに比べれば、問題のリスクは小さいといったレベルであり、
任意再生を選択す中小事業主の方はいますす。
要するに法人の任意整理は、倒産することなく会社を立て直す手段だと言えます。
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